所長は、国内特許事務所および米国特許事務所における実務経験、ならびに、企業知財部マネージャーの経験がありますので、国内事件および外国事件のいずれについても、お客様の立場に立った高品質のサービスを提供いたします。
また、知財部がないお客様や社内の知財管理体制が確立していないお客様に対しては、体制確立のためのコンサルティングも可能です。
下記に経験業務および対応可能業務を示します。